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総量規制で資金繰りの苦労

昔はカードローンやキャッシングは一口にサラ金と言われ怖いものと思われた時代がありました。

 

近年では法律も変わり、金利の上限値は以前より下がりました。

 

といっても、利息制限法では最大18%であるのに対し、条件を満たした業者が登録すれば「29.2%」以下なら貸付可能でした。

 

あれ?と思った人も多いでしょう。

 

違法かというと、そうではありません。

 

この差11%を指してグレーゾーンとはよく言ったものですね。

 

「過払い金請求」のCMでは詳細について語られていませんが、グレーゾーン部分の金利を払った人が法律事務所を通して返金してもらうというものです。

 

貸金業にかかわる法改正により1社で50万、もしくは他社と合わせて100万を超えるキャッシングの場合は年収を証明する必要がありますが、裏を返せばそれ未満であれば年収額を証明する必要がないと言うことができます。

 

ですが、それ未満でも年収を証明するものがあるほうが望ましいかもしれません。

 

お金を借りる方法は数多くありますが、信販会社などのカードローンを利用してお金を用意する場合、カード申し込みの時点でそれぞれに見合った金額設定がされていて、無職であれば一家の収入の、職を持っていれば年間の収入の3分の1を超えることは許されない、総量規制のために定められたこの法律により、金融業界の常識ががらりと変わったのです。

 

総量というからにはそれは1件1件のカードごとの決まりということはあり得ず、本人名義のカードなら、すべてを含めねばならず、会社が違ってもすべてを合算し、対象になるので、考え落としの無いよう気をつけましょう。

 

考え方としては、カードローンを組もうとした時に、別のカードで既に50万円のローン返済が進行中だったら、計算は簡単で、年収の3分の1からカードローンなどで借りたお金を差し引くことでいつでも計算できるので安心ですね。

 

自営業者などでは、この総量規制で資金繰りの苦労が増していますが、大きく借り越す心配はないので堅実にやっていく分には良い法律と言っていいかもしれません。

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